四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
住民税関係では、１つ目として、個人市民税における上場株式等の配当所得に係る申告を所得税と住民税とで課税方式を一致するよう見直すもの。２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。
住民税関係では、１つ目として、個人市民税における上場株式等の配当所得に係る申告を所得税と住民税とで課税方式を一致するよう見直すもの。２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。
このうち，市第74号高知市税条例等の一部を改正する条例議案につきましては，今年度の税制改正に伴い，個人市民税の未婚の独り親に対する措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しや，軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しなどについての規定を整備するものです。 その他の議案は，桂浜公園再整備に向けた不動産取得議案や消防救急無線デジタル化事業に係る訴訟の提起など７件となっています。
議員さん御承知のとおり、国保税の課税方式及び税率は各市町村が条例にて独自に決定できることとなっており、令和元年度時点で県下３４市町村中、２１市町村が国保税の課税方式で固定資産税に対して課税されます資産割を除いた３方式へ移行しております。 本市の現時点の資産割課税につきましては、６４才までの被保険者に課税された固定資産税額の４７．５％を、６５歳以上の方には４０％を課税することとなっております。
この課税方式が21世紀の公的医療制度に残っていること自体，時代錯誤で福祉や社会保障とは相入れないものと言えます。 子育て支援に逆行する均等割への批判の声が高まっています。そんな中で，全国では仙台市など，国に先駆けて子供の均等割を独自に軽減する自治体が25自治体，大きく広がり始めました。勇気ある取り組みです。直近では，岩手県宮古市が均等割を来年度から全額免除します。
議案第１号「土佐市税条例の一部改正について」は、平成３０年３月３１日に公布されました地方税法等の一部改正に伴い、土佐市税条例につきましても一部改正を行うものです｡ 主な改正内容といたしましては、個人住民税の基礎控除等の見直しに伴う規定の整備、たばこ税の税率の引上げ及び加熱式たばこの課税方式の見直しを行うものであります。
本議会においては、今までの４方式の課税方式から３方式の課税方式に変更する条例改正を提案いたしております。 次に、水道事業経営戦略策定と今後の事業運営についてでございます。 水道事業を取り巻く環境は、人口減による収益減少のほか、南海トラフ地震に対しての管路、施設の耐震化や老朽管の布設がえなどさまざまな課題が顕著となっております。
平成30年度納付金額は９億600万円余りで、この本算定の結果を受け、本市においては国保税の税率等の改正を検討しており、２月15日に本市の国民健康保険運営協議会に諮問し、答申のあった改定草案では、課税方式を現行の４方式から資産税を廃止した３方式とし、１人当たりの年間保険料は８万5,000円余りで、現状税率と比較し１万円余り減額する見込みとなっているとのことであります。
近年では、国保の課税方式については、全国的な動向としまして、４方式から資産割を除く３方式へ移行する流れが強くなってきておりまして、全国的にも担税力としての応能要素の資産割は、時勢上、そぐわなくなってきているのが理由として考えられておりますし、当市におきましても、その例外ではないと考えておりますので、今後それにつきましては、前向きに検討を進めてまいります。 ○議長（矢野川信一） 上岡 正議員。
なお、来年１月中旬ごろ示される納付金確定額に単独事業に係る費用を加えた額を確保するため、必要となる税率や課税方式に関しましては、来る３月議会で条例改正等の提案をする予定でございます。 次に、宇治川流域における浸水対策の進捗状況等についてでございます。
これによると国保税として転嫁される額として7,074万円程度の減額が見込まれることになるものの、これに収納率や被保険者数の減の見込みを踏まえた上で、資産割の縮小もしくは廃止などを含む課税方式や税率設定など幅広い検討について、今後国保運営協議会の方で意見を聞きながら進めていきたいとのことであります。 最後に、四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について企画広報課長から説明を受けました。
におきましては、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うために、現行の控除対象配偶者を同一生計配偶者・控除対象配偶者・源泉控除対象配偶者の３つに区分することに伴い規定の整理をするものと、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例及び優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を３年間延長したこと、また特例配当等所得について、提出された申告書等を勘案して市長が課税方式
国民健康保険税の課税方式について、まず前の文より入ります。 65歳以下の国保税の３分野、医療分・介護分・高齢者支援金分の資産割合計額が固定資産税額に対し38％もの課税があります。現在は資産はあっても所得の少ない世帯が多く、資産割の負担がきつく、支払いに苦しんでいる世帯も多いと聞いております。
それで、国のほうは法律の改正によりまして29年度から県になるというふうな予定でやっておりますが、この基金がどういうふうな集め方をするといいますと、市町村に税率の分離課税方式といいまして、市町村が幾ら県に払ってくださいというふうな形になっておりまして、依然としてまだこれは未確定でございますけど、税賦課徴収権は市町村に残るという可能性がございます。
議員からのご質問の趣旨は、現在本市が国保税の課税方式として選択しております所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割で構成してます、いわゆる４方式の中の資産割については増税感が強くて、また市税で課税をしております固定資産税と二重課税となっているといった不公平感があるということから、この資産税割を撤廃して、撤廃した資産税割分を所得に上乗せした所得割と被保険者の均等割、それから世帯平等割の３方式に改めるべきじゃないかというご
高知県は県民税均等割の超過課税方式で，個人，法人一律 500円となっており，平成17年度１億 7,000万円であります。 ちなみに，既に実施している県が６県，本年４月から実施する県が４県，あと６県が導入を公表しておりますが，これらの県は法人税額に３％ないし５％の上乗せ方式をとっておるところであります。 さて，高知県が20年度に個人，法人とも均等割 500円とした場合，総額は幾らになるのか。
課税の件でございますが、一般の人が見て、これが果たして正解な課税方式かなというふうにも考える訳でございますが、やはり今の時代でございますので、公平な税制をするべきであると、このように思います。
国民健康保険特別会計におきまして、本年度見通しでは、一般被保険者分及び退職被保険者で、従来の課税方式の算定での仮試算では４，１００万円程度の赤字決算が見込まれているところでございます。
また、県民の中には負担した税金が何に使われているのか見えにくいといった批判の声もある中で、税収と支出がだれの目にも見える形で結びつき、地域の実情に即した政策の実現を目指そうといたしまして、現在までに最も適当で、かつ実現可能なものといたしまして、水使用量に応じて課税する方法、これは水道課税方式と、個人や法人に均等割で課税する方法、県民税超過課税方式の二つの考え方を取りまとめておられます。
課税の方法は，１つは水道課税方式として，有収水量へ１円を掛けたものとして，１世帯当たり，１年間360円，税の総収入額を１億1,000万と見込んでます。２つ目は，県民税の超過上積み方式として，法人，個人税とも年間500円程度加算して税収総額を１億4,000万と見込んでます。
東京などで導入されている外形標準課税方式の導入は，地方都市においては困難かと思われますが，市長は自主財源確保の方策をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 私は，一昨年，つまり平成11年９月の定例議会で，環境と調和したまちづくり，つまりゼロエミッションを基軸とし，それを具体化するものとして，高知市のエコタウンプラン構想について質問してまいりました。